この記事のテーマ
■不動産を購入したときにかかる税金
■不動産を購入した後にかかる税金

本記事を書いているのは不動産や建築に１０年以上携わっているプロが
経験や体験をもとに分かりやすくかみくだいて解説しています。  

今回の記事は不動産、マイホームを購入しようと検討している方で
購入にかかる税金について知りたい方や購入後の税金について知りたい方に向いています。

■不動産を購入したときにかかる税金

①不動産取得税

〈計算式〉
不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×３％（住宅の場合）

名前の通り、不動産を取得すると課税されます。
課税標準とは固定資産税評価額のことで固定資産課税台帳に登録されている価格で
公示価格の７０％が目安と言われます。

標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～　<検索地域選択（都道府県）> (mlit.go.jp)

✔住宅を取得した場合（軽減特例）

〈計算式〉
（固定資産税評価額ー控除額）×３％

新築や一定の中古住宅が控除の対象になります。
控除額は以下の通りです。

新築住宅：５０㎡以上２４０㎡以下、最高１２００万円控除

中古住宅：５０㎡以上２４０㎡以下、建築時期により１００～１２００万円控除

✔住宅用地を取得した場合（軽減特例）

〈計算式〉
固定資産税評価額×１／２×３％－控除額

住宅用地を取得した場合の軽減措置があります。
控除額は次のA、Bで多い金額になります。

A：４５，０００円
B：土地１㎡当たりの価格×１／２×住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）×３％

②登録免許税

〈計算式〉
登録免許税＝固定資産税評価額×税率

建物や土地を購入したり、住宅ローンを借りると登記が必要です。
登記も税率が軽減される特例があります。

✔所有権保存登記

所有権の付いていない不動産に最初にする登記です。
新築の建物がイメージしやすいと思います。
税率は本則０．４％ですが、住宅家屋の場合は０．１５％に軽減されます。

✔所有権移転登記

すでに所有権が登記されている不動産について所有者を変更する登記です。
土地や中古物件の取引で行われます。
税率は本則２．０％ですが土地の場合１．５％、住宅家屋は０．３％に軽減されます。
ちなみに相続は０．４％、贈与は２．０％で軽減はありません。

✔抵当権設定登記

住宅ローンを借りた場合、不動産に担保を設定するときにする登記です。
この場合、固定資産税評価額ではなく債権金額、つまり融資額に税率をかけます。
税率は本則で０．４％ですが住宅家屋は０．１％に軽減されます。

③印紙税

土地などの購入時の売買契約書や注文住宅との請負契約書、
住宅ローンを借りる際の金融機関との金銭消費貸借契約書などに
印紙を貼付します。貼付する印紙の金額は以下の通りです。

　５００万円超　１０００万円以下　・・・　印紙税５千円
１０００万円超　５０００万円以下　・・・　印紙税１万円
５０００万円超　　　　１億円以下　・・・　印紙税３万円

④消費税

不動産売買に関する消費税については以下を押さえましょう。

✔土地の購入

土地は利用しても減りませんので消費税がかかりません。

✔建売、中古、マンションの購入

土地：消費税はかかりません。
建物：消費税がかかります。

販売価格は土地と建物の合算金額になっていることが多いです。
なので、契約するときは建物と土地の金額を分けて建物のみに
消費税がかかるようになります。

■不動産を購入した後にかかる税金

①固定資産税

〈計算式〉
固定資産税＝課税標準（固定資産税評価額）×１．４％

土地や家屋を所有しているだけでかかってしまう税金で
毎年１月１日の所有者が納税義務者になります。

✔住宅用地の課税標準の特例

２００㎡以下：固定資産税評価額×１／６
２００㎡超：固定資産税評価額×１／３

✔新築住宅の税額の特例

新築：３年間税額が１／２（床面積１２０㎡まで）
中高層耐火・準耐火住宅の新築：５年税額が１／２（床面積１２０㎡まで）
認定長期優良住宅：５年または７年、税額が１／２（床面積１２０㎡まで）

ただし、条件があります。

・居住部分の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下

・併用住宅は居住部分の床面積が１／２以上

②都市計画税

〈計算式〉
都市計画税＝課税標準（固定資産税評価額）×０．３％

市街化区域内の土地や家屋を所有しているだけでかかってしまう税金で
毎年１月１日の所有者が納税義務者になります。

✔都市計画税が軽減される特例

２００㎡以下：固定資産税評価額×１／３
２００㎡超：固定資産税評価額×２／３

以上になります。
ご質問やご相談などお気軽にお問い合わせください。

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